行政書士法人ふじた事務所【建設業許可申請】

建設業許可について

建設業とは	許可が必要な場合	許可の種類	許可の要件
申請の流れ	許可後の手続き	報酬金額	HOMEへ戻る

建設業許可について

建設業許可申請とは建設業を営もうとする者は、原則として全ての許可の対象となり、２８種の建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。
軽微な工事については、例外として、建設業許可は必要ありません。ただ、最近はこの軽微な工事を拡張解釈して、許可を免れようとする悪質な業者や悪質リフォーム業者によるトラブルや偽装問題など社会問題化されております。
そのため工事を発注する側としては不安はつきものです。

軽微な工事であっても発注者や元請から許可を求められたり、許可がない業者には工事を発注しないという元請業者も増えてきているのも現状です。
また、融資を受ける場合も、建設業許可が重要視されることもあります。
建設業許可を受けている業者は、技術的にも金銭的にも信用があり信頼を得ることができる為、許可の必要がない軽微な工事のみを請け負う業者でも、建設業許可を取得する傾向が高まっています。

行政書士は、建設業許可の要否や許可条件を満たすか否かの判断をし、必要な書類の作成代理申請を行います。また、関連する各種申請（経営状況分析申請、経営事項、審査申請、入札参加資格申請等）も行っております。

建設業許可を取ろうかと考えている方、面倒な手続きは行政書士に任せて、本業に専念したい方など当行政書士ふじた国際法務事務所事務所にお気軽にご相談ください。

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建設業許可が必要な場合

建設業を営もうとする方は、下記に掲げる軽微な建設工事のみを施工しようとする方を除いて、２８種類の建設業の種類（業種）ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません

★建設業許可を受けなくてもできる工事

建築一式工事の場合	1件の請負代金が1,500万円未満の工事（消費税含む）請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が150㎡未満の工事
建築一式工事以外の建設工事	1件の請負代金が500万円の工事（消費税含む）

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建設業許可の種類

★建設業の許可には、知事許可と大臣許可があります。

知事許可	同一の都道府県内にのみ営業所を持ち、建設業を営む場合
大臣許可	複数（２つ以上）の都道府県に営業所を持ち、建設業を営む場合

※営業所とは、本店、支店、若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。

請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等付器備品を備えていること。
上記１に関する権限を付与された者が常勤していること。
技術者が常勤していること。

★さらに工事を下請けに出すか出さないかで一般許可と特定許可に区分されています。

特定建設業許可	１件あたりの建設工事の合計金額が３,０００万円以上（建築工事業については４,５００万円以上）の下請契約を下請人と結び、建設工事をさせる場合に必要となる許可特定建設業であっても、一括丸投げは禁止されています。
一般建設業許可	発注者から請け負った建設工事を下請に出さない場合、また下請に出した場合でも、その金額が３,０００万円未満（建築一式工事の場合は４,５００万円未満）の場合に必要となる許可

★建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事と２６の専門工事に分類され、次表に掲げる２８種類の業種があります。

建設工事の業種一覧はこちらをクリック！

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建設業許可の要件

建設業許可を受ける為には、建設業法に定める一定の許可要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者がいること（建設業に関する経営経験）
営業所の専任技術者がいること（資格・実務経験等を有する技術者）
財産的基礎・金銭的信用を有すること
不正・不誠実な行為をしない者であること
法人の役員、個人事業主、支配人、支店長・営業所長などが欠格要件等に該当しないこと
建設業を営む営業所を有していること

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建設業許可に必要な書類

建設業許可の申請で必要となる書類は、許可の種類により異なります。
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建設業許可の申請手続きの流れ

静岡県浜松市の行政書士ふじた国際法務事務所です。静岡県の建設業許可申請手続きなら行政書士ふじた国際事務所へ。

申請内容が許可の基準に適合していない場合は、却下されます。その際申請手数料は、返還されません。
申請者の都合で申請を取り下げる場合は、許可の取下げ願書を提出します。

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建設業許可後の手続き

★更新手続き（５年に１回）

建設業許可の有効期限は、５年間です。
許可日から５年目の許可日の前日をもって満了となります。
建設業を引き続き営む場合は、有効期限の満了の日の３０日前までに建設業許可の更新手続きを行わなければなりません。
更新手続きをしないまま５年を経過すると許可は失効してしまい、もう一度、新規で許可の取り直しをしなければなりません。
（申請の受付は、前回許可の有効期間の満了日の３ヶ月前からです）

★決算変更届（毎年１回）

建設業の許可を受けた建設業者は、事業年度終了後４ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。
これを忘れると更新手続きができません。
更新時に過去５年分まとめて提出しないといけなくなります（１回目）。
２回目以降は県庁へ出頭となりますのでご注意ください。

★業種追加申請

すでに許可を受けている業種のほかに、新たに業種を追加したい場合は、業種の追加申請をする必要があります。
ただし、一般許可を受けている業者が特定許可の申請をする場合や特定許可を受けている業者が初めて一般許可の申請をする場合は、追加ではなく新規申請になります。
業種追加は、新規許可に準じた方法で申請することになり、経営業務の管理責任者や専任技術者や財産的基礎等の要件を満たしている必要があります。

★許可換え

許可を受けた後、営業所の新設、廃止、所在地の変更等により、許可行政庁を異にする（国土交通大臣等→静岡県知事）こととなった場合には、新たな許可行政庁から新たに建設業許可を受けることが必要です。
この場合、交通基盤部建設業課に申請書を提出してください。
なお、従前に受けていた建設業の許可の効力は、新たな許可を受けたときに失効します。

★各事項変更届

許可を受けたあと、変更等があった場合には、必要な書類を添付して変更届出書を法定提出期限内に管轄の土木事務所に提出しなければなりません。
なお、届出を怠った場合は、更新ができなかったり、監督処分を受けたりすることがありますのでご注意ください。

変更事項	提出期限
営業所の名称・所在地（住居表示の変更も含む）	事実の発生したときから３０日以内
営業所の新設、廃止、業種追加等
法人の役員の解任・退任代表者、役員の氏名（改姓等）
個人事業主又は支配人の氏名（改姓等）
支配人の解任、退任
令第３条に規定する使用人	事実の発生したときから２週間以内
支配人の解任、退任
経営業務の管理責任者の変更・追加・削除
専任技術者変更・追加・削除
欠格要件に該当したとき
国家資格者等・監理技術者の変更・追加・削除	事業年度終了後４ヶ月以内に届出するよう定められていますが、事務処理上、速やかに届出
毎事業年度（決算期）を経過したとき	毎事業年度経過後４ヶ月以内

★廃業等の届出

下記に掲げる事項のいずれかに該当するに至った場合には、３０日以内に管轄の土木事務所へ書面をもってその旨を届け出なければなりません。

【廃業等の届出事項届出をすべき者】

許可に係る建設業者が死亡したとき
法人が合併により消滅したとき
法人が破産手続開始の決定により解散したとき
法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき
許可を受けた建設業を廃止したとき

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行政書士法人ふじた事務所報酬金額【建設業許可】

※ 下記金額は一般的な料金です。内容により増減する場合がございますが、必ず見積書を提示致します。
※ 追加料金発生の際は、事前にお知らせをし、ご了解を頂いた上で業務を行いますので、ご安心ください。
※ 下記の金額には消費税は含まれて下りません。

建設業許可についての報酬金額一覧
項　目	内　容		報酬金額	登録免許税
建設業許可新規	個人	知事・一般	134,000円	90,000円
		知事・特定	180,000円	90,000円
		大臣・一般	200,000円	150,000円
		大臣・特定	220,000円	150,000円
	法人	知事・一般	150,000円	90,000円
		知事・特定	190,000円	90,000円
		大臣・一般	210,000円	150,000円
		大臣・特定	250,000円	150,000円
建設業許可更新	個人	知事・一般	48,000円	50,000円
		知事・特定	60,000円
		大臣・一般	75,000円
		大臣・特定	80,000円
	法人	知事・一般	50,000円	50,000円
		知事・特定	70,000円
		大臣・一般	78,000円
		大臣・特定	83,000円
建設業許可業種追加（１業種につき）	個人	知事（一般・特定）	47,500円	50,000円
	法人	知事（一般・特定）	50,000円
	法人	大臣（一般・特定）	60,000円
決算変更届（経審なし）	個人	（知事・大臣）	28,000円	－
決算変更届（経審なし）	法人	（知事・大臣）	30,000円	－
変更届	専任技術者の変更届		42,000円	ー
	経営業務の管理責任者の変更		42,000円	－
	その他各種変更届		20,000円	－
競争入札資格審査申請	１官庁につき		28,000円	－
経審についての報酬金額一覧
項　目	内容	報酬金額		許可手数料
決算変更届、経営状況分析および経営事項審査まで	個人	110,000～150,000円		8,500円+１業種につき2,500円
決算変更届、経営状況分析および経営事項審査まで	法人	115,000～200,000円		8,500円+１業種につき2,500円
※報酬金額はお客様の会社の規模によって変わります。 ※分析手数料は別途かかります。